【最新版】逗子市・葉山町の住宅助成金制度まとめ

2025年2月20日

住宅の購入やリフォームを考えている方にとって、自治体が提供する助成金制度は大きな助けになります。

我が家も、少しでも費用を浮かせたいので何か使える助成金はないか、自治体のホームページで検索しました。

特に逗子市や葉山町では、住環境だけでなく、地球環境の向上を目的としたさまざまな助成制度が用意されています。

今回は、住宅助成金制度について詳しくご紹介します！

ちなみに、私は、葉山町の7番目の項目でご紹介する助成金に注目しています！

一緒に賢く・上手に助成金を利用しましょう！

葉山に10年、古民家で賃貸暮らしをしている30代主婦のふうです

このブログでは、30・40代夫婦+子ども1人+猫2匹の家族が、逗子・葉山で中古戸建を探し、購入するまでを記録しています

初めてのマイホーム計画で、何から手をつけていいのやら、わからないことだらけ！
▶︎逗子・葉山の暮らしってどんな感じ？
▶︎住宅ローンって、我が家ではどれくらいの組めるの？
▶︎固定資産税って何？
▶︎リフォームってどれくらい費用がかかるの？
▶︎内見してわかったびっくりエピソード！

などなど、ぜーんぶお話ししていきます！

同じように住まい探しをしている方のお役に立てたらうれしいです

逗子市の住宅関連助成金制度

逗子市が力を入れている「逗子市カーボンニュートラル推進補助金」には、住宅や自動車など、温暖化防止を目的としたさまざまな補助制度が含まれています。

ここでは、住宅に関するもののみご紹介していきます。

逗子市カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラル＝二酸化炭素排出実質ゼロ

国が脱炭素社会の実現として2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素排出実質ゼロ）を目標に掲げています。

逗子市でも「チャレンジ！逗子カーボンニュートラル2050(ニーゼロゴーゼロ)」を宣言し、東京ガスと協力して、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。

1.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

逗子市では、市内に「ZEH」の条件を満たす住宅を建てる・導入する方に、補助金を交付しています。

ZEHとは

ZEH（ゼッチ）は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、省エネ住宅の一種です。

高い断熱性能や省エネルギー設備の導入により、エネルギーの収支をゼロ以下にすることを目指した住宅です。

逗子市「再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金」の交付を受けた又は受ける予定のものは申請できません。
（併用不可）
予算の上限に達した場合は終了します。
国や県が実施する補助金との併用が可能です。

2.再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金

市内の住宅に再エネ・省エネ・蓄エネ機器を設置する方等に、補助金を交付します。

逗子市「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」の交付を受けた又は受ける予定のものは申請できません。（併用不可）
予算の上限に達した場合は終了します。
国や県が実施する補助金との併用が可能です。

3.逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金

逗子市では、市内の住宅に省エネ改築工事を実施する方等に、補助金を交付します。

つまり、リフォーム時に省エネタイプにする場合に適用される補助金です。

対象製品は、窓、玄関、外壁などです。

「逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」又は「逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金」の交付を受けていない又は受ける予定がないこと（併用不可）
予算の上限に達した場合は終了します。
国や県が実施する補助金との併用が可能です。

葉山町の住宅関連助成金制度

1. 住宅リフォーム資金補助制度

地域経済の活性化や町民の居住環境の向上を図るため、町内業者による住宅リフォームを実施する町民に対し、一律5万円の補助金が交付されます。

2. 在宅高齢者住宅改修費助成金

65歳以上の方を対象に、手すりの取り付けや段差解消などの改修工事費用の一部
（工事費の2分の1、上限10万円）が助成されます。

65歳以上の町民で、町民税や国民健康保険料等の滞納がないこと
当該世帯の総所得金額が、500万円未満であること
対象となる住宅改修が、介護保険制度や障害者施策による助成金の交付を受けていないこと
（併用不可）
町内の登録業者が施工すること
施工内容が介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象となる工事内
すでに工事を行ってしまったものについては対象となりません。

3. 重度障害者住宅設備改造費助成

身体障害者手帳をお持ちの方などが対象で、浴室やトイレの改造、天井走行式移動リフトの設置などの工事費用の一部が助成されます。

葉山町役場・福祉課に相談が必要です

4. 木造住宅耐震補強工事補助

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有・居住している方を対象に、耐震補強工事の費用が助成されます。

また、

昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅の無料耐震相談（簡易診断）も実施しています。

町民の方が保有し、自ら居住している建築物
昭和56年5月31日以前に建築または、昭和56年5月31日以前に建築基準法に規定する建築確認済証の交付されたもの
地上3階建て以下の木造在来工法の戸建て住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅

補助金の対象となる事業			各事業に係る金額の概要
補助金の対象となる事業			総額	補助金額
1	一般診断・耐震改修計画書の作成	無料耐震相談（簡易診断）で総合評点（注1）が1．0未満の場合、より専門的な観点から診断とそれに基づいた基本的な改修計画を作成します	55,000円	25,000円
2	耐震補強図面の作成	一般診断で総合評点が1．0未満の場合、一般診断・耐震改修計画書に基づき補強工事図面を作成します	132,000円	60,000円
3	耐震補強工事に係る監理	耐震補強工事の施工を監理・監督します	33,000円	15,000円
4	耐震補強工事	耐震補強工事図面に基づき工事します	補強工事の総額	工事費の2分の1上限500,000円

5. ブロック塀等撤去補助金

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊及び転倒による被害を未然に防止することを目的として、倒壊等の危険性のあるブロック塀等を撤去する場合に補助金が交付されます。

撤去費用の2分の1または、撤去した延長×5千円のいずれか少ない額が補助金として交付されます。
（限度額は1敷地10万円、予算の範囲内での対応となります）

自らが所有する戸建て住宅に付属するブロック塀等を所有する個人で、補助金の交付申請から完了報告及び補助金の請求までの必要な手続きを申請年度の3月10日までに行うことができる人が対象

ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象外となります。

土地の販売を目的とする
過去に同じ場所において、本補助金の交付を受けたことがある
葉山町まちづくり条例に規定する開発事業に伴う工事による撤去
国・地方公共団体・その他の公共団体が行う工事による撤去
他の助成制度を受ける撤去
道路整備に伴う移転補償を受ける撤去
住宅の建て替えに伴う撤去
町税を滞納している

6.いけがき設置等助成制度

みどり豊かな住みよい環境づくりと防災を目的として、住宅用敷地に新たに「いけがき」を設置しようとする場合、および「いけがき」を設置するためにブロック塀等を撤去する場合に助成金を交付します。

助成金の額は、かかった費用の2分の1又は次の単価のいずれか少ない額です。
ブロック塀撤去1メートルにつき7千円（上限14万円）/ いけがき設置1メートルにつき3千円（上限6万円）

ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象外となります。

販事業者が行うものや、売を目的とするもの
既に設置が完了しているものや、既存のいけがきの植え替えを行うもの
葉山町まちづくり条例に定められた緑地の確保のためのもの

7.再生可能エネルギーシステム等設置補助金

地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図ることを目的として、再生可能エネルギーシステム等設置費用の一部を補助します。

以下、すべての条件を満たす場合のみ対象となります。

町内に住所を有し（住居新築又は建替えのため町外に居住している者も含む。）、自らお住まいの町内の住宅に未使用のシステムを設置又はシステム付き住宅を購入する方
設置工事前又はシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書を提出できる方
設置完了後の30日以内かつ当該年度の3月末日までに、必要書類を添えて補助事業実績報告書を提出できる方
町税等の滞納がない方
設置する建物が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。
住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、電力会社と電力需給契約を締結すること。

補助対象システム	補助金額
1. 住宅用太陽光発電システム太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満のもの再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定を受けられるもの	1キロワットあたり1.5万円上限5万円
2. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）一般社団法人燃料電池普及促進協会に機器登録されている機器	5万円
3. 定置用リチウムイオン蓄電システム補助対象者が申請を行う年度または前年度の、国の定置用リチウムイオン蓄電システムに関する補助金の対象設備	5万円